現在地:トップページ > ニュース > 業界ニュース
業界ニュース
経済産業省が改正FIT法で設備認定が失効となった案件数の推定値を公表。太陽光発電については、政府が2030年の電源構成で目標としている6400万kWの導入量を、既に超える案件数が新制度に移行する見込みだ。[陰山遼将,スマートジャパン]  経済産業省は2016年6月末までに「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」で設備認定を行った案件のうち、改正FIT法に基づ
多摩川ホールディングスが静岡県島田市で、ソーラーシェアリング事業に着手。出力406kWの太陽光発電システムを利用し、発電事業と農業の両立を図る。[長町基,ITmedia]  再生可能エネルギー事業の開発・運営等を行う多摩川ホールディングス(東京都港区)はこのほど開催した取締役会でソーラーシェアリング事業の事業用地の確保に関して、静岡県島田市の土地
ネクストエナジー・アンド・リソースは、低圧太陽光発電システムのパッケージ商品の販売を開始。災害や盗難などの事故による発電損失の補償サービスを組み合わせた。[長町基,スマートジャパン]   ネクストエナジー・アンド・リソース(以下、ネクストエナジー、長野県駒ヶ根市)は、偶発事故による発電損失の補償サービスが付帯する低圧太陽
三井住友建設が香川県のため池に建設していた水上メガソーラーが完成。三菱電機製の太陽光パネルを採用し、年間290万kWhの発電量を見込んでいる。[長町基,スマートジャパン]  三菱電機は2017年11月、同社が太陽光パネルを納入した三井住友建設のメガソーラー「平木尾池(ひらぎおいけ)水上太陽光発電所」(香川県三木町)がこのほど完成したと発表した。三菱電機が太陽光パネルを納入
大阪市は、市設建築物の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す事業について、事業候補者を決定した。RNHソーラー西日本、柴田工業、ハンファQセルズジャパン、楽天による共同提案が選定され、市立小中学校335校に合計約14MWの太陽光発電設備が設置される。[松本貴志,スマートジャパン]  大阪市は、市設建築物の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す「市設建築物の屋根の目的外使用許可に