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業界ニュース
全国の市町村の中で再生可能エネルギーの導入量が最も多いのは静岡県の浜松市だ。豊富な日射量を生かして30万kWを超える太陽光発電設備が稼働している。第2位は大分県の大分市、第3位は福岡県の北九州市が続く。運転開始前の発電設備を含む認定量では宮城県の仙台市が第1位になった。[石田雅也,スマートジャパン]  再生可能エネルギーの導入量が多い市町村には共通点がある。広大
2017年度に認定を受ける再生可能エネルギーの発電設備に対する買取価格の案がまとまった。太陽光発電は事業用が3円減の21円に、住宅用も3円減の28円に引き下げる。[石田雅也,スマートジャパン]  日本の再生可能エネルギーの導入量を左右する固定価格買取制度が2017年度から大幅に変わるため、それに伴って買取価格の決定方法も見直した。事業用の太陽光発電に入札制度を導
資源エネルギー庁がまとめた固定価格買取制度の最新の集計結果によると、2016年8月に買い取った電力量が55億kWhを突破して過去最高を記録した。一般家庭の使用量に換算して1857世帯分に相当する。全体の8割を太陽光発電が占める一方、バイオマス発電も順調に拡大して1割を超えている。[石田雅也,スマートジャパン]  固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入&#
住友電工はモロッコで集光型太陽光発電システムの実証運用を開始した。同システムは太陽を追尾しながらレンズで日射光を集めて発電する仕組みで、直達日射量が多く気温が高い地域に有効とされている。約5年間実証を行い、砂塵などの気象状況に左右されない、安定した発電システムの開発を目指す。[陰山遼将,スマートジャパン]  住友電工はモロッコ王国太陽エネルギー庁(Morocca
東京大学は太陽光発電所の稼働率向上に貢献する新しい通信技術「PPLC-PV」を開発した。同技術を利用した通信機を太陽電池モジュールに組み込むことで、不具合や異常を遠隔からモジュール単位で把握できるようになるという。[陰山遼将,スマートジャパン]  東京大学は2016年11月6日、太陽光発電所の稼働率向上につながる新しい通信技術を開発したと発表した。同通信技術を利用し